茨城大学
教育学部
学校教育教員養成課程(社会科教育)

顔写真
准教授

中野 雅紀

ナカノ マサノリ
NAKANO Masanori
  • 1963年生まれ

経歴

  1. 東京電子専門学校 非常勤講師 1991/04/01-1993/03/31
  2. 中央大学 通信教育学部 インストラクター 1991-現在
  3. 埼玉大学 非常勤講師 1995-1998
  4. 中央大学 法学部 兼任講師 1996-1998
  5. 千葉大学 非常勤講師 1996-1998
  6. 日本比較法研究所 嘱託研究員 1996-現在
  7. 武蔵丘短期大学 非常勤講師 1997-1999
  8. 芝浦工業大学 工学部(昼間部・夜間部) 非常勤講師 1997-2005
  9. 茨城大学 教育学部 助教授 1998-現在
  10. 茨城工業高等専門学校 非常勤講師 1999-2005
  11. リリー保育福祉専門学校 非常勤講師 2004-2005
  12. 慶應義塾大学 法学部・法学研究科 文部科学省内地留学制度訪問教官 2005-2006
  13. 茨城大学 教育学部 准教授(学校教育法改正に伴う職名の変更) 2007/04/01-現在
  14. 常磐大学 人間科学部 非常勤講師 2017/04/01-現在

学歴

  1. 慶應義塾大学 法学研究科・法学部(2005年度文部科学省内地留学訪問教官) 2006/03 修了
  2. 京都大学 法学研究科 法政理論専攻 博士後期
  3. 中央大学 法学部 法律学科 1987/03 卒業
  4. 中央大学 法学研究科 公法専攻 博士前期 1991/03 修了
  5. 中央大学 法学研究科 公法 博士後期 1996/03 単位取得満期退学
  6. 慶應義塾大学 文学部 哲学系 2016/09 卒業

学位

  1. 法学士 中央大学
  2. 法学修士 中央大学
  3. 学士(哲学) 慶應義塾大学

研究分野

  1. 法哲学
  2. 西洋法制史
  3. 日本国憲法
  4. 公法学
  5. ドイツ国法学

研究キーワード

  1. 公法学、国法学、憲法学、ドイツ法、法哲学etc.

研究テーマ

  1. 基本権理論
  2. ドイツ圏内の憲法裁判制度

共同・受託研究希望テーマ

  1. 基本的人権・基本権の思想史的系譜・理論的基礎づけ、それにともなう実効的救済についての研究 大学等の研究機関との共同研究を希望
  2. 中等教育の公民系の教科書、ないし大学入学直後の初心者用の憲法の教科書作成 大学等の研究機関との共同研究を希望

著書

  1. 再帰する法文化 国際書院 2016/11
  2. 貨幣と通貨の法文化 国際書院 2016/09
  3. 18歳から考える人権 法律文化社 2015/11
  4. 憲法判例インデックス 商事法務 2014/03/22
  5. 講座 憲法の規範力<第2巻> 憲法の規範力と憲法裁判 信山社 2013/08

論文

  1. 単著 憲法は私たちの「人権」をどのように守ってくれるの?‣人権を考えるための基礎知識 『18歳から考える人権』三刷 8-13 2017/01
  2. 単著 「近代国家成立において『中間団体』として消去されたstatus familiaeの復活可能性」について 岩谷十郎編 『再帰する法文化』 国際書院 14, 63-92 2016/12/10
  3. 共著 《シンポジュウム》第一部会 現代における権利のあり方 討論要旨 駒村圭吾会員(慶應義塾大学)に対する中野雅紀会員(茨城大学)の質疑 公法研究 78, 153-153 2016/10
  4. 単著 ジャン・ボダンの国家の貨幣鋳造権といわゆる"プリコミットメント"理論について 『貨幣と通貨の法文化』 221-252 2016/09
  5. 単著 憲法秩序 『新・スタンダード憲法[第四版補訂版] 71-80 2016/04

研究発表

  1. 口頭発表(一般) 段怡芊(京都大学)「判例紹介―平成26・10・28最高裁第三小法廷判決についてー」に対する質問  伝商を行政法で規制することの法的目的は何か?それは投機の規制からか? 中国における伝商犯罪はどこの国をモデルにしているのか? 京都大学大学院法学研究科潮見佳男スクーリング 2017/06/23
  2. 口頭発表(一般) (報告)「判例紹介―平成28・10・18最高裁第三小法廷判決ー」 京都大学大学院法学研究科潮見佳男スクーリング 2017/06/02
  3. 口頭発表(一般) 李春(京都大学)「判例紹介―平成29・1・24最高裁第三小法廷判決についてー」に対する質問  てるみくらぶのように、経営状況不振を広告をうつことでごまかし場合、消費者保護の観点から広告を掲載した新聞社の責任を追及できないのか? 京都大学大学院法学研究科潮見佳男スクーリング 2017/05/12
  4. 「鼎談 11の事例から考える相続預金大法廷決定と今後の金融実務」についての自由討議:第一質問者  遺産相続分割協議が相続人間で整わなかった場合の金融機関の対応について 京都大学大学院法学研究科潮見佳男スクーリング 2017/04/28
  5. 口頭発表(一般) 2016年度卒論・修論発表会 コメントなど 茨城大学教育学部社会科教育 教育学部棟B棟 B203 B204 控え室 B205 2017/02/11

担当授業科目

  1. 日本国憲法
  2. 日本国憲法(夏期集中)
  3. 法と社会
  4. 初等社会科内容研究
  5. 憲法特論

所属学協会

  1. 比較憲法学会
  2. 法制史学会
  3. 史学会
  4. 法文化学会
  5. 日本法哲学会

委員歴

  1. 法文化学会 理事 2014-現在