茨城大学
人文社会科学部
法律経済学科

准教授

今川 奈緒

イマガワ ナオ
IMAGAWA Nao

経歴

  1. 佛教大学専任講師 2008/04/01-2013/03/31
  2. 福井大学非常勤講師 2009-2015
  3. 北星学園大学非常勤講師 2011-2013
  4. 茨城大学准教授 2013/04/01-現在
  5. 早稲田大学非常勤講師 2014/04/01-2016

学歴

  1. 早稲田大学 政治経済学部 政治学科 2002/03/31 卒業
  2. 早稲田大学大学院政治学研究科 政治学研究科 行政法 博士後期 2008/03/31 単位取得満期退学

学位

  1. 政治学修士

教育・研究活動状況

障害者教育法制について日本法とアメリカ法との比較研究を行っています。

研究分野

  1. 行政法 障害児教育法

研究テーマ

  1. 障害児教育法制の日米比較 2007-現在

競争的資金等の研究課題

  1. トヨタ財団 2015年度研究助成プログラム「多元的循環型社会における精神保健福祉システムの再構築~政策類型化を通して~」 科研費以外 2016/04-2018/03
  2. 「生きる場所」をめぐる公法学的・実証的研究 科研費以外 ユニベール財団 2013/11-2015/03
  3. 障害者教育法におけるインクルージョンと適切性の概念について 科研費 科学研究費補助金 若手研究B 2012/04/01-2015/03/31
  4. 自律論・差別論・正義論を基盤とした障害者法学の構築 科研費 科学研究費補助金 基盤研究A 2010/04/01-2013/03/31
  5. 障害者教育法における「合理的配慮」義務の射程 科研費 科学研究費補助金(若手研究B) 2009/04/01-2011/03/31

著書

  1. 福祉権保障の課題と展開 尾形健編著 第6章インクルーシブ教育における特別支援教育と普通教育の関係 日本評論社 2018
  2. 障害者が街を歩けば差別に当たる アメリカにおいて知的・精神障害のある児童が通常学級への在籍を認められた事例 現代書館 2017
  3. 基本法コンメンタール教育関係法 第78条~82条を担当 日本評論社 2015
  4. 障害法 菊池馨実・中川純・川島聡編 成文堂 2015
  5. 自治体訴訟 大浜啓吉編 早稲田大学出版 2013

論文

  1. 研究論文(学術雑誌) 単著 インクルージョンと適切な教育 -児童・生徒の状況に応じた適切な教育の保障 今川奈緒 障害法 2, 33-49 2018/11
  2. 研究論文(学術雑誌) 単著 点字ブロックの不存在と駅ホームの設置管理の瑕疵 別冊ジュリスト(行政判例百選Ⅱ第7版) 有斐閣 2017/11/29
  3. (MISC)総説・解説(学術雑誌) 単著 合理的配慮をめぐるアメリカの裁判例 教育と文化 81, 27-31 2015
  4. 研究論文(学術雑誌) 単著 家庭学校に入所した児童が他の児童より性的暴行を受けたことにつき、家庭学校及び北海道に対してなされた損害賠償請求が棄却された事例について 賃金と社会保障 2015
  5. 研究論文(学術雑誌) 単著 障害児教育における合理的配慮の射程 社会保障法 30, 28-41 2015

研究発表

  1. 口頭発表(基調) 特別教育と普通教育との境界―アメリカの RTI を手がかりに 障害法学会 2017/11/11
  2. 口頭発表(一般) 障害者差別解消法の可能性 愛と傷つきやすさと被害者学の共同セミナー 2016/02/07
  3. 口頭発表(一般) 障害児教育における合理的配慮の射程 日本社会保障法学会第65回春季大会「転換期にある障害者法制の課題と展望」 2014/05/24
  4. 口頭発表(一般) インクルーシブ教育実現にむけて―アメリカ法からの示唆 第2回DPI障害者政策討論集会 2013/12/01
  5. 口頭発表(一般) 障害児への適切な教育の保障について 公開シンポジウム 教育と障害者差別禁止法 2012

社会貢献活動

  1. ひたちなか市行政改革推進委員会委員 2017/07-現在
  2. 阿見町情報公開・個人情報保護審査会 2017/04-現在
  3. 阿見町行政不服審査会 2017/04-現在
  4. 茨城県行政不服審査会 2016/04-現在
  5. 平成27年度三重県明和町法規研修 2016/02-2016/02

所属学協会

  1. 障害法学会 2016-現在
  2. 社会保障法学会 2013-現在
  3. Education Law Association 2011-現在
  4. 比較法学会 2005-現在
  5. 日本公法学会 2005-現在